ニュースで国家公務員のボーナスの話をやっていた。
あれだけ国会を開催しなかった議長もそれなりのボーナスがでる？ボーナスの対象は今の議長なのかな？
それにしても国家公務員の管理職以上のボーナスは基本税収連動でやってほしい。というと、国家公務員は全体への奉仕者だから、税収が下がったから仕事をしてないというわけではない、というひとがいそうだ。しかし、国家公務員は重要な責任を負っていて、それがうまくいってないので税収が落ち込むのだと思う。
もちろん税収を抑えるような政策をとることもあるだろう。それは見込んだ数値を使ってもいいんじゃないかと思うし、または法人税にリンクさせても結構だけど。
とにかく、国家公務員のボーナスと税収が何かしらのリンクをしないと”全体の奉仕者”という形はわからないなあ、、、
ついでにいうと、そういうことをいうと優秀な人が国家公務員にならない、ということがいわれそうです。しかし、それのどこがまずいんだろうという気がします。優秀な人はどんどの民間で事業をやって経済を回せばいいんじゃないですか。日本は国ー＞民間大企業（企業も金融機関ー＞メーカーか？）ー＞民間中小のような序列があるから、小規模な企業でスタートアップをを最高学府の卒業生がやることは、ありえないのか？ということで、確かに日本は大企業が中小企業からの資材やサービスを買い叩くことを美徳とするトヨタ的な会社が多いのでそうなるのだろうけど、まずは大企業もきちんと中小企業の資材やサービスを適正な価格（コスト＋マージン）で買って、それを自分たちのコストとして自分たちも適正なマージンをつけて売ればいいんじゃないのかね。それをやると物価は高騰するというひともいるでしょうけど、物価が高騰したとしても、大企業が中小企業に適正な価格で購入していれば、スタートアップのメンバーは、創業者利益を得られるわけだし、そうでない会社もきちんと給与を得られるわけだからいいんじゃないかと思うのですが。そして、金融機関も経済が活性化すれば、適正な利息で金をかせる、税収も上がって国としても産業支援をしやすくなる、といいことずくめのような気が。今みたいに人為的に税金をメーカーに投入しても、国際的な競争力がない分野も残念ながら日本には多くなってしまったので、なかなか難しいと思います。ということで国家公務員にはとにかくボーナスみたいな世界は終わっていることを自民党政権の間にぜひともやってほしいと思います。立憲が反対しようとしらんがな。連合もここで賛成か反対か態度をはっきりさせてほしいですなあ。
