核共有論についていろいろとおっしゃっている方がいます。しかしその中で前提として考えなくてはいけないのは、冷戦時代は沖縄には核兵器が米軍の基地にあったということです。それを返還時に除去したようです。したがって別に日本は戦後核のことを検討すらしなかったわけではなく、沖縄返還時に、さすがに、核については、当然当時の米軍は残したかったでしょうから、交渉もあったのではないかと思います。そのような経緯なしで核共有について語ることはどうかと思うのですが。また、今の流れだと、沖縄に核を配備することで補助金を出すようなことをセットでやって、地元の振興のような理由付けをすることが、ないとも言えない雰囲気を感じます。そんなことはやっていいことではないように思います。どうなんでしょう。歴史に詳しい方がどこかにかいてくれないかとおもってます。
2月12日の朝日新聞に物価とは何か（渡辺努著）の書評がでていました。
オイルショック時代物価が上がったと言われているが、実はその時代お菓子などは値上げされておらず、全体としては物価の上昇がなかった
なお、”実証的”な研究に基づく本ということです。
著者はマクロ経済学の専門家ということで、なるほど、マクロの専門家は価格をこうとらえるのか、と驚きました。
価格理論はどちらかというとミクロ経済学に属する分野でその点はこの本について留保が必要だと思いました。
実はこの本を図書館で借りてから書こうとしたのですが、結構予約がいっぱいなので、、アマゾンの書評なども参考に朝日の書評を読んだ知識プラスアルファでちょっとメモ的に書かせてもらいます。
まずミクロ経済学では価格弾性というものがあって、大きいものと小さいものがあって、嗜好品などは大きいと。なので、生活必需品は価格が上がってもひとびとは買わざるを得ないので価格は原材料などの価格に応じて値上がりしやすい。一方嗜好品は価格が上がると買われなくなるので、値上げはしづらい、というところは渡辺氏の書かれているとおりでしょう。しかし、だからと言ってそれが妥当なのかは疑問です。菓子の原材料はほぼ輸入に頼っているわけですし、日本の場合大手の工場で製造してそれを輸送して販売します。そうなると、原油が高騰しても菓子の値段が同じということは、原材料や工場での燃料、運賃のうちの燃料は上がっているわけですから、それをいろいろなところで吸収しているとしかいいようがないと思われます。もちろん製造コストで技術的なブレークスルーがあれば別ですが、往々にして人件費が削減されエイルのではないでしょうか？そのような分析はマクロ経済学の範疇ではないのでおそらくは渡辺氏には興味がないところでしょう。でもそれでいいの？と思います。経営者にとって一番調整しやすい（特に日本で）人件費をカットして価格は抑える、という方策は長期的にみれば国の衰退をもたらすのでは。また、渡辺氏は賃金について書いていますが、日本の賃金上昇の時代は、おそらくは、それを住宅を買わせることによって、銀行は安定したローンを貸し出す。また、そのための頭金は事前に貯金させることで貸し出しの種にできるという、あげているけど結局は銀行が民間企業に投資するための資金ということで回っていたのではないでしょうか？そういった政策的な面を無視しているように思えます。またアマゾンによると日本の物価はPOSを通っているので分析しやすいと言っているようですが、学者の言葉とは思えません。たとえばたまごなどはスーパーでは目玉として安く売られていることが多いのはよく知られるところです。そのようなものをマクロ経済で分析する”価格”といっていいのか？と思います。おそらくPOSを通った商品の価格を分析する、という研究には都合がいいのでしょうが、それでものを言われては困ります。野菜だって卵だって米だってパンだって、すくなくとも私が買うようなところではPOSは通さないようなお店です（レジは通してますよ。当然。誤解なきよう）逆に私自体の購入を考えるとお菓子などは安いスーパーで買います。そうなると、POS上は安いことになりますが、そういった生活必需品は近くのお店、お菓子などまとめ買いで安く買った方がいいものはスーパーのようなひとはそれなりの数いるのでは。ましてやコンビニのPOSで同じお菓子は買いませんね。また、もっと身近な例だと一見POSを通しているように見える、ガソリンの価格は実は集計はされていないと思います。店ごとに独自で価格を決める以上、販売会社が子会社であればその数値くらいは持っているかもしれませんが、そうでない会社の価格を知ることは出来ないと思います。コンビニとは業態が全く違います。そこは渡辺氏は区別しているのでしょうか。ものの値段でPOSを通している価格が全てと思って日本はいいと思っていたら大間違い。逆にコンビニなどはフランチャイズの自由な価格づけが出来ていないというのは逆に経済学者としては問題というべきではないかと思うのですが。（先にお菓子はコンビニでは買わないと言いましたが、スーパーと同じ値段で売ろうにも、本部からの仕入れが下がらないと売価は下げられないし下げないように強制しているとも聞きます。問題じゃないでしょうか？）
ということで朝日の書評者はあまり問題にせず、書いているようなことからも結構問題が大きい書物と思いました。もちろんマクロ経済学の本と思って読めば、なるほど、というところですが、残念ながらこれを実際の経済政策などに結びつけられるととんでもないことになるという感じです。まあ著者は学者というよりは日銀などで過ごした人のようですから、著者のエッセイのようなものと見れば目くじらを立てるものではないのかもしれませんが。朝日の書評者も、マーケッティングの実務家の方のようですからそういった学問としての経済学をやってない人同士の何かと思えばまあしょうがないですなあ。
ここまで書いて考えましたがおそらくマクロ経済学の人たちにとっては原油高騰でもお菓子など価格弾性が高い商品の価格は上がらないのでその事実をもとに書いている、ということなのでしょう。わたしの視点はそのようなことがなぜおきるか、そしてそれは労働者の馘首や賃金カットなどとつながっているのではないか、というところまで踏み込んだものです。おそらくはマクロの専門家にとってはそのような問題はまさにミクロ経済学の分野で考えればよいので、マクロ経済学はありのままの事実を示しただけ、ということですが、あたかもそれが”正義”であるかのようなことを考える人もいるのではないか。逆に人件費をカットしたり原材料を買い叩いたりしても、とにかく価格をあげないということが正しい、というようなことになってしまうと話は別かと思います。特に日本ではコスト＋利益で価格が決まるという合理的な考え方がされない商習慣があるように見えるので尚更です。政府のインボイスがこのような風習を無くしてコストと適切な利潤を乗せた価格の決定に寄与できるのであれば、特に中間生産物を作る中小企業を守ることになるとおもいますので歓迎ですが。大企業でも某製鉄会社などは某車ネーカーに対して怒っているわけですが。
連合が立憲に共産党排除を求めていることが非常に評判悪いし私自身もなにか違和感を感じてます。でももともとが確かに社会党にしろ民社党にしろ共産党とは相容れないの容れいない。でもなぜいまそれが強調されると違和感なのかですね。
わたしもわからなかったのですが、結局一連の動きを見ていると、今や自民党にすりよって、維新を遠ざけないと公務員の組合からそっぽを向かれるし、一方の公務員の組合も自民＋維新というのは最悪の組み合わせなのでそれを防がないといけないということなんでしょうか。
もともとの民社党の支持層は今や自民と大差なくなっているでしょうから維新でも良いって感じじゃないですかね。で会長自体は民社系統ですから当然実は反社会党で共産党などもってのほかということでしょう。なんですが、立間からしたら逆に連合はどれだけ候補者のためにがんばってくれているの？という感じもあるでしょう。どうなんでしょう。連合は選挙に強いのか？トヨタ 労組などは候補者を当選させるくらいのパワーがあるのでしょうけど今や公務員もそんなパワーはないんじゃないですかね。そうなってくると、昔と違って選挙での連合の集票能力に見切りをつけたことが、集票能力には長けている共産党と立憲が近づいている理由なのでは。自民党にとっての公明党みたいなものです。
連合の間違いは自分たちがかつてのように選挙でパワーが出せると思っていることなんでしょう。そこが上から目線の違和感と一般人には感じられると。一般の組合員からも、何やってるのやらって感じじゃないでしょうか。とにかく政治的なパワーを発揮して、労働者を守ってくれないとどうしょうもないのになにもしないわけですから、、、
でも労働者と言っても、日本の今の状況だと大企業の組合も高齢化してしまい、公務員は弱体化、NTTなども昔ほどのパワーは全くなしと小さくなってます。
同一労働同一賃金や首切り容易化ホワイトカラーエグゼんプチョンなど経営側が踏み込んできたときにいまの連合はどう対応するのでしょうか。ということを考えるとよりあるひとたちはよりハードなれいわにいくでしょうし、もしかするとうまいことをいう維新に行く人もいるでしょう。どちらにしてもポピュラリズムで困ったもんです。まあ国民民主党がもしかしたら連合の受け皿になるのかもしれませんが、でもこそ国民は維新とも手を起毛という政党ですから労働者は離れるでしょうね。そうなると連合はますます力は弱くなってどうするんでしょうか、、、次の参議院選挙は連合にとっての正念場とおもいますが、どうするのでしょう、、、立憲は連合になびくんでしょうけど大敗しそうな気がします。
これから国語で重視されるのは論理国語？と言われる分野だそうです。
また、英語なども実用的な英語力が重視されるとか。
つらつらと考えるに、例えば相撲の世界では外国から来た人が日本語を話しています。
話しているどころではありません。おそらく相撲に関する限り、実際に相撲をするための日本語は語彙もそれを聞いて実行することも外国人力士の方が一般日本人よりも無限倍能力は上でしょう。親方のいうことを実行しようとしても普通の日本人はできません。
これは相撲の世界の日本語ですが、そもそもがことはを実用的につかうというのは、そういった側面が常に付き纏うのではないかと思います。
おそらく論理言語の究極は法律ではないかと思いますが、法律ですら法律家と一般人では読んだ受け取り方が違うので法学部というところで学ぶ意味があるのでしょう。
そう考えると本当の究極はコンピュータ言語くらいで、自然言語で”論理”だけで読解できるものがあるのでしょうか、、、
ということで今度はその論理を正しく読むための能力が必要という学者もいます。しかし、それこそ一流の大学をでないと読み取れない論理というのは、ようは論理構造を複雑にしているような文なのでしょうけど、作っている方も適当に書いたものを読む方が論理を組み立てないといけないというのもなんだかなぞです。
これからの日本は多様なひとたちがきて日本語を使って仕事をするときに、高度なAIですら誤読するような文章を作っていていいのだろうかという気もします。そうおもって文章を書いていても誤読の可能性は残ってしまう。作る側からするとそうなので、語彙や文法をチェックした日本語文章をつくることに学者がすすんでくれればいいですが、逆に難解な構造を読み取ることが必要と言って試験を開発するようなやりかたはどうかとおもいます。学問って一体なんのためにあるんだろうと思ってしまいます。
おそらくはこのふたつは実は一体で、”複雑な論理の文章をよみとることこそ学力のベース”というひとたちが教育の分野に増えているということなのでしょう。
学者はそれでいいのでしょうけど、一般社会人は大迷惑で、私は、文章はわかりやすく書く、それでもその道のひとでないとわからない表現などは出てしまうものだ、というものじゃないかと思います。本田勝一さんの日本語の本はそう思う人たちが書い続けているので望みはあると思いますが。
石原慎太郎さんが死去したそうだ。
小池都知事が弔問した後”ヨットマンだった”といっているのでおそらくはヨットの船長の服装でいるのだろう。それにしても都知事選挙のときの、大年増といわれ、そのあとは１００条員会と石原氏と小池氏の関係は良いとは言えないと思うのだが、まあそこはポピュラリスト小池氏としてはここでそれを蒸し返してもそんだということでしょうか。
いろいろと読んでいて思うのは石原慎太郎さんというひとは、すごく小心なひとで、あるいみ注意深い。ヨットなどをやるひとはそのくらいでないと命はいくらあっても足りないのでしょう。失敗は命取りです。
だからクルー？とみなした仲間とは非常に良い関係を築くけど、いったん敵とみなされると、小池さんへの選挙の時の非難やそのあとの１００条委員会での全く人間としての誠実さを欠いた答弁です。ご家族によると最期まで著作できたらしいので、あの答弁が本当に当時の石原さんの状態だったとは思えないですが、新聞記者はその辺りスルー。噂に行くところでは石原プロの新年会などはそれは豪華でそういったところでの接待がマスコミに敵をつくらないということにつながっているのでしょう。まるで阿部さんの桜の会のような話ですが、石原プロはあくまでも私的な企業なのでそのお金でやるのと阿部さんのように税金でやるのでは違います。といいつつもいろいろなところで東京とは石原プロを起用していたので、間接的には何かを感じましたが。まあマスコミはスルーしてたので何もなかったのでしょう。
ということで、東京オリンピックも構想自体どうかと思いましたが都庁のひとたちにとっては、招致活動でかれが外国をまわっていたりすることで、内政にいろいろといわれず落ち着いて仕事ができてよかったのかもしれません。それにしても東京都知事、鈴木俊一さんを最後のなんだかなラインナップな感じで大阪をいえないとおもいます。ちょっと格好をつけてますが、青島幸男さんー＞石原さんー＞猪瀬さんー＞舛添さんー＞小池さんとうーんな感じ。猪瀬直樹さんなんてどうして都知事になれたんだろうとすら思いますね。舛添さんは東京都民の大好きな東大の卒業生と教授なのでわかりやすいですが。鈴木さん以降のひとの何が問題かというと、東京を２３区でしか考えない。三多摩や島など観光資源くらいにしか考えないことです。ひどいもんです。今回のオリンピックでもインフラはほぼ２３区内で、そこの土地を投棄対象にして裕福な人たちのお金を呼び込むと。天網恢恢疎にして漏らさずでまあうまくはいかなかったところも多いのですが。三多摩って一応は神奈川県ではなく２３区の皆さんのご都合で東京となんで、２３区で稼ぐ金は三多摩にまわしてくれないと、２３区で働いている住民は三多摩に住んでいるひとも結構いるわけですから不公平です。都議会議員の構成など見てもそれは正されない。そこに手をつける都知事はなかなかいません、ということで石原さんだけではないですが都知事にひとを得られないのはなんともですなあという感じでございます。
最近ジーンズメートが減ってきているように思います。先日もとおりがかったところで閉店セールをやってました。まだやってるのかな？長くやっているようですが。
30年前くらいはジーンズメートでラルフローレンのポロシャツ、しかもUSAのをかえたきがします。ズボンもかな？円高批判で当時よりだいぶ円安になりました。円安が好ましいという人がいますがなぜなんでしょうね。私にはよくわからないところがあります。小学校の社会などで習ったのは日本は資源がないので輸入しなくてはならない。それを加工して工業製品として輸出することで日本は豊かになる、みたいな話だったと思います。ここでポイントは今の自動車会社などの”輸出”は増えているの？ということですが、最近の発表は大抵海外販売高となっていて、輸出とはなっていません、例えば北米などでは現地生産は輸出じゃないけど海外販売だかにはカウントされるということですね。当然海外で作って販売しても日本が豊かになるわけではないのは明らかです。一昔前はこういった車などの材料を国内でつくる例えば製鉄業などは鉱石は輸入品でしたので円安基調は当然原価の値上がりになると言われていましたが、もう安い鋼材は自動車メーカーは輸入しているでしょうから、高い原材料を輸入できないでしょうね。そうなると円安がもたらせれるのは原材料と最終商品の差のマージンの圧縮になって、人件費がのびないのは自明の理のような気がします。これが円高になれば、そもそも消費者が買う食料などは輸入品ですからこれが値下がりして、企業の利益は圧縮されても生活は多少良くなるのでは。小麦の卸価格が２０％アップなどと言ってますが、スーパーのパンの値段は２０％上がらないのは中韓で利幅は減っているということしかないですね。でもう技術的なブレークスルーもないでしょうから、単純に人件費（輸送にかかるコスト（ここも燃料が上がっているのですから人件費でしょうね）を減らしているのでしょう。結局それが日本の賃金が上がらない（というか人件費の総額は下がっているんじゃないでしょうか？）ということじゃないでしょうか。
